Strategy、BTC保有81.5万枚超へ
米Strategyは2026年4月20日付の開示で、34,164BTCを追加取得し、総保有量が815,061BTCになったと明らかにしました。取得総額は約25.4億ドル、平均取得単価は1BTCあたり74,395ドルとされています。公開企業の中でも突出した規模で、同社のビットコイン保有は企業財務の一つのモデルとして観測されています。
追加取得の中身
今回の買い付けは、2026年4月13日から19日までの期間に実施されたものです。Strategyの公表によると、保有BTCの累計取得原価は約615.6億ドル、平均取得コストは75,527ドルとなっています。直近の取得単価はこの平均をやや下回っており、同社は引き続き積み上げ型の運用を続けていることが分かります。
資金調達の内訳では、STRCが約21.8億ドルを生み出し、今回取得額の大半を占めました。残りはClass A普通株の売却による調達でした。つまり、StrategyのBTC取得は単なる現金保有の取り崩しではなく、資本市場を使って買い付け余力を作る設計になっています。
何が注目されるのか
注目点は、買い増しの規模そのものだけではありません。StrategyはBTCを単なる投資対象ではなく、バランスシート上の中核資産として扱っています。今回のような大口取得は、同社の財務戦略が短期の相場変動よりも長期保有を前提に組まれていることを改めて示しています。これは事実の整理であって、価格上昇を前提にした評価ではありません。
また、Strategyの保有量はすでに世界最大級で、ビットコイン供給のごく一部を企業単位で抱える状態にあります。市場ではこうした保有の集中が、需給面や流動性の見え方に影響する可能性があるとして観測されています。もっとも、実際の価格形成はETFフロー、マクロ環境、取引所の流動性、マイナーの売買など複数要因が絡むため、単一要因で説明できるものではありません。
企業財務としてのBTC保有はどう見られているか
Strategyのような企業は、暗号資産を「余剰資金で少し持つ」段階から、「財務戦略の軸として組み込む」段階へと議論を進めました。これは、暗号資産市場にとっては機関投資家の参加拡大を示す材料である一方、企業側にとっては価格変動リスク、会計処理、資金調達コストといった新たな論点を伴います。
とくに今回は、追加取得の多くがSTRC経由で賄われた点が重要です。資本市場での調達能力が維持される限り、企業はBTCを継続的に積み上げられます。逆に言えば、調達環境が悪化すれば、このモデルの柔軟性は低下します。BTC価格の話だけでなく、発行市場や株式市場の状態も見ないと、Strategyの動きは正確に読めません。
今回の記事で押さえるべきポイント
- Strategyは2026年4月13日〜19日に34,164BTCを追加取得した。
- 総保有量は815,061BTC、累計取得原価は約61.56億ドル。
- 資金源の中心はSTRCと株式売却で、資本市場を活用する構造が続いている。
- 企業のBTC保有拡大は市場の観測材料だが、価格や将来リターンを断定する根拠にはならない。
まとめ
Strategyの最新開示は、ビットコインが企業財務の中でどこまで定着したかを示す事例でした。今後は保有枚数そのものよりも、どのような資金調達手段で継続性を保つのか、そして市場がそれをどう評価するのかが注目点になります。